離婚の際の養育費ってどのくらいが相場？上乗せ加算する方法は？
残念ながら、離婚という結論になってしまった場合、二人の間に生まれてくれた子供は二人でこれからもお世話をしたいもの。どちらかの親は養育費という形でこれからもお子様の成長を応援していくことになりますが大体の養育費の相場っていうものはあるのでしょうか？
養育費はどんな基準で決まる？その相場は？
離婚になり、養育費を支払うときの金額は決まった金額があるわけではなく、支払う側の経済状況や、生活水準などを考慮されて決まります。なので、この金額というものはありませんが、大体お子様一人当たり月に３万～８万が妥当な金額なようです。養育費というのはあくまでも子供を育てるのにかかる金額、そしてそれは離婚しなかった場合に送れたであろう生活基準を下回らないように設定されるようです。
さらに、子供の人数や年齢も関係してきます。養育費とは幼稚園～大学までの費用負担という考えなので、ある程度の年齢になると金額も変わってきます。日本では１５歳以上は法的には働けるので、１５歳以上のお子様に対する養育費は低いということになります。
さらに、子供が沢山いた方が養育費は高くもらえそうな気がしますが、一人の方が若干高い養育費を受けることができることがあります。相手の年収はもちろんですが、自分も働いている場合は働いていない場合より低くなります。
養育費を算出するための「養育費算定表」
先述した通り、生活基準や収入、子供の年齢や人数などを加味して算出される養育費。なかなか計算も難しいです。もちろん夫婦間で話し合いお互いが納得できる金額で合意できるようであれば世間の相場などは気にする必要もないのですが、そうでない場合はやはりきちんとした計算の中で決めなければなりません。
そこで、目安になるのが裁判所が出している「養育費算定表」になります。養育費の相談の際参考になるようにと作られたものです。これを参考に算出してもいいですし、今はネットで自動計算のサイトやアプリなども出ています。裁判所の養育費算定表を基に制作しているものばかりですので正確に算出できます。
計算する際は子供の人数や、年齢はもちろん、支払う相手の年収の他に受け取る側の年収も必要となります。この４つのデータで、おおよその養育費が算出されますので、相手の年収をきっちりチェックしておきましょう。ただ、これはあくまで金銭上での話で、たとえば家族に介護しなくてはならない人間がいる、子供の体調面などは含まれてませんので、話し合いが必要となります。
参考）養育費算定表（裁判所）
養育費に不満。その場合は？相手に不義があった時加算はあるの？
養育費を算出して話し合いをしたとしても、やはりお金の事。なかなか話し合いが進まないなんてこともあります。一度決めた養育費は変えることができないためとても慎重にいかなければなりません。どうしても話し合いができず、平行線になるようであれば、家庭裁判所で調停委員が入って話し合いを進める「調停離婚」になり、話を第三者が入ることでまとめます。
たまに相手の不義（不倫など）で離婚になった場合の養育費増額の話がありますが、養育費は基本的に養育に使う、つまりは子供に対して支払われるものです。不義に対しては慰謝料という形になります。なので養育費としては平均金額になるかとおもいますが、不倫などは相手の方にも慰謝料を請求することができます。こちらも相手が協議離婚に応じてもらえない場合は調停離婚となります。家庭裁判所調停の申し立てを行います。
しかし、調停には裁判ほど強制力がないため、最終的に相手側が合意しない場合には長引く可能性があります。調停でも合意に至らなければ、裁判となります。
