これで全部！私立も公立高校でも必要な学費ランキング順項目一覧

子どもが高校生になると、どれだけお金がかかるのか、ある程度把握しておくと、見通しが立てられます。公立高校、私立高校別に、全国平均がどれくらいなのか、ランキング形式でお知らせします。

 

公立にかかる学費　ランキング

三年間でかかる費用を、受験料と入学金、学校教育費、学校外活動費のそれぞれの項目で、ランキング形式でお知らせします。ここで上げた数字は全国平均です。学校や地域によって、金額には差があります。

第一位　学校教育費

学校教育費とは、学校にかかる費用全般を言います。具体的には、授業料、修学旅行費、PTA会費、教科書や副読本、制服、通学費などがあります。公立高校では、約69.3万円です。

第二位　学校外活動費

学校外活動費は、通信教育や塾にかかる費用、スポーツ用品、また、教養を身につけるために自主的に博物館や美術館などに訪れた費用も入ります。公立高校では、約46.7万円です。

第三位　受験料・入学金

二つの合計で7850円です。

全ての合計

三年間で、約116.8万円が全国平均です。ひと月当たりでは、3.24万円です。学校外教育費は、各家庭によって大きく差が出る部分です。

私立にかかる学費　ランキング

私立の全国平均をランキング形式でお知らせします。

第一位　学校活動費

私立は216.7万円です。

第二位　学校外活動費

こちらも公立より高く、73.4万円です。ただ、私立の場合、大学進学のための塾は、学校によっては必要のないところもあります。どのような学校に行くのか、どこまでお金をかけるのか、家庭によって大きく変わる部分です。高校を決める際、子どもと、どのようなスタイルをとるのか、話し合っておくことも大切です。

第三位　受験料・入学金

入学金が1～3万円、入学金が15～25万円と、学校によってかなり差があります。私立高校の場合は、入学の際にもまとまったお金がかかります。

合計

３０６万円～３１８万円です。ひと月当たり、8.5万～8.8万円です。公立の倍以上の差があります。

学費の免除制度

高校での学費の免除にはどんなものがあるか、お知らせします。適用されるものがあるかどうか、確認しておきましょう。

高等学校等就学支援金

平成26年までは高校授業料無償化制度がありましたが、変更となり、所得により女性が行われるようになりました。これが、平成26年から、文部科学省で定めた、高等学0校等就学支援金制度です。これは公立でも私立でも受けられる制度です。所得割額が30万4200円以下の世帯に適用されます。全日制の場合、月額9900円が支給されます。また、私立の場合は加算があります。

所得割額　　　　 　　　0円 　　　24750円/月
　　　　　　　～5万1300円　　　 19800円/月
　　　　　　  ～15万4500円　　　 14850円/月

所得割額が30万4200円の年収は、910万円程度ですので、窓口は割と広めと言えます。ただ、夫婦の所得を合算してですので、注意が必要です。手続きは、学校を通じて行われ、授業料において差し引かれます。

高校授業料無償化制度が適用されていた時は、11万8800円が無料となっていましたが、所得によって、これを負担するようになった家庭もあれば、同じ程度の金額を免除されている家庭もあるということになります。

奨学金制度

高校授業料無償化制度は廃止となりましたが、奨学金制度が充実しました。国は、高等学校等就学支援金制度以外に、非課税世帯に奨学金給付を行っています。これは公立でも私立でも利用できます。返済不要ですので、子どもにも負担がかかりません。

制度は国が定めていますが、自治体が窓口になっています。

授業料免疫制度

都道府県で授業料減免制度を行っています。こちらもほとんどが所得割に応じて行われているようです。また、学校教育費が高額な私立ではありますが、学業が優秀な生徒には授業料などを免除する制度を設けている学校も多くあります。

大学進学を控えている場合は、さらに受験費用や大学での入学金を準備する期間にあたります。制度も利用しながら、子どものために家計をやりくりしたいものですね。